産後ケアを受けたいと思っても、申し込み方法が難しくてあきらめてしまった……。そんな人がいるかもしれません。産後ケアの申し込み方は自治体ごとに異なるほか、産前と産後とでは申し込みの期限が違うなど、やや煩雑なケースもあります。そこで今回は、産後ケアを受ける時の大まかな申し込み方法を紹介します。
産後ケアの申し込み方法は自治体と民間で違う
産後ケアとは、出産によってさまざまな影響を受けた女性やそのご家族の、心や体をケアすることをいいます。
産後の女性の体は、妊娠中に10ヶ月かけて生じた変化が、ものの数週間で元に戻ろうとするため、日々ジェットコースターのように変化しています。ホルモンの分泌量も大きく変わるため、体だけでなく心にも大きな影響が生じます。
そうしたママの心身を回復させるために産後ケアを利用したい場合、申し込み先は大きく2通りに分かれます。
▼市区町村の自治体を通じて申し込む
▼個人が直接申し込む
どちらをとるかによって、サービスへのアクセスのしやすさ、費用補助の有無などが異なります。
自治体を通じて申し込む場合
2019年11月に通称「産後ケア法案」と呼ばれる「母子保健法の一部を改正する法案」が成立しました。これにより、それまでは市町村など地方自治体の事業として行われてきた産後ケア事業が法制化されました。
そこで各市区町村では、医療機関や助産院などと提携し、産後ケア事業を行っています。自治体の産後ケア事業を申し込むと、利用料金の一部が補助されるため、利用者は利用額の数割程度を支払えばよいことになっています。自治体の産後ケア事業を申し込む場合の一般的な手順は以下の通りです。
1．利用申請
自治体の産後ケア事業を利用する場合、まずは各自治体の窓口に申請が必要です。記入した必要書類を郵送や電子申請など、定められた手段で提出し、産後ケア事業の利用申請をします。書類の到着後、自治体では申請を受理するかどうかの審査をします。書類に不備がないかどうかのチェックに加え、電話などで申請者にヒアリングをすることもあります。
妊娠中から受け付けている自治体が多いので、早めに申請しておくのがおすすめです。
2．予約
自治体から利用申請許可が下りたら、ようやく産後ケア施設の予約をすることができます。予約は、利用者が直接連絡して予約する場合と、自治体経由で予約する場合とがあります。自分の住んでいる自治体がどちらのタイプなのか、しっかりチェックしておきましょう。なお、産後ケア事業の利用にあたっては、利用回数や日数に制限がある場合があります。予約の際にその点も確認しておくとよいでしょう。
3．利用
予約後、利用日がきたら、施設に行き、サービスを受けます。心身をゆっくり休めるとともに、育児への不安なども相談しておけると、その後、自宅に戻ってからの負担軽減にもつながるでしょう。
4．支払い
利用料金を支払います。金額と支払い方法は事前に確認しておきましょう。
これが自治体の産後ケア事業を利用する場合の、大まかな流れです。上記に当てはまらない場合もあるので、詳しくはお住まいの自治体に確認してください。
ちなみに申し込みから実際に利用するまでには、1～2週間ほどかかるのが一般的なようです。自治体の産後ケア事業を利用したい場合は、産前から予約をするなど、余裕を持って申し込みをする必要があるといえるでしょう。
民間の産後ケア施設・サービスを申し込む場合
自治体の産後ケア事業は、自治体からの補助があるため比較的安価で利用できますが、審査が通らないと、そもそも利用することができません。また、予約～実際に利用するまでに少なくない時間がかかります。
しかし、企業や助産院などが提供している民間の産後ケア施設やサービスは、どんな人でも申し込みが可能です。空いていれば、申し込み後すぐに利用することもできます。赤ちゃんの月齢が対象内であれば、利用回数にも日数にも制限がないことがほとんどです。ただし、利用料が高額になる傾向があります。
民間の産後ケア施設を利用したい場合は、基本的に利用者が直接、施設に連絡して予約をします。予約ができたら料金を支払い、利用するだけ。手順はシンプルです。施設によって利用できる月齢などが異なるので、利用条件はあらかじめチェックしておきましょう。
自治体と民間、産後ケアのメリット・デメリットを比較
自治体と民間、それぞれの産後ケアを利用する場合のメリット・デメリットをまとめてみました。
民間の産後ケア施設は都市部に集中しているため、お住まいの地域によっては利用しづらいことがあるかもしれません。ですが、利用が可能であれば、候補のひとつとして検討してみるのもよいでしょう。
産後ケア選びは産前から 自分に合った施設を選んで
今回は自治体と民間の産後ケア施設の申し込み方法や、サービスのメリット・デメリットなどを比較しました。こうした比較は産後ケアサービスを選ぶ際のポイントにもなります。手順の確認とともに、利用したい施設のチェックも同時行ってみてください。
一口に「自治体の産後ケア事業」と言っても、選ぶ施設によって受けられるサービスは異なります。また、手厚いサービスを期待して高額な民間の施設を選んでも、実際に受けてみると自分の期待していたものとは違う結果になることもあるでしょう。
そのため、産後ケアを利用する際には、自治体か民間かの二択だけでなく、どんなサービスを受けたいのか自分でイメージしながら、フラットな視点で施設を選ぶことをおすすめします。
できれば妊娠中から、余裕を持って産後ケア施設やサービスの内容をチェックしておくとよいでしょう。事前の見学を受け付けている施設も少なくありません。
産後ケア選びも、産院選びと同様です。事前見学などをして、より自分に合いそうな施設を選んでおけるとよいですね。
